弁護士費用

当事務所にご相談・ご依頼いただく際の費用について、基本的な考え方をご案内します。

法律問題は、事案の内容、争点の数、相手方との交渉状況、交渉で終わるか訴訟等に進むかによって、必要となる対応が大きく変わります。そのため、すべての事件に一律の金額を示すことはしておらず、個別の事案ごとに、見通しとあわせて費用をご説明しています。

もっとも、費用の種類や考え方があらかじめ分かる方が相談しやすいと思われますので、以下に当事務所の基本的な考え方を記載します。

法律相談料は、３０分１１，０００円（税込）です。初回相談では、ご相談内容に応じて、今後の進め方と必要となる費用の見通しもあわせてご説明します。

着手金は、事件のご依頼をお受けして業務に着手する際にお支払いいただく費用です。結果の成否にかかわらず、受任時に発生します。

金額は、事案の内容、請求額、争点の数、交渉対応か訴訟対応か、緊急性の有無などによって異なります。相手方との交渉のみを予定する案件と、訴訟提起や複雑な証拠整理を伴う案件とでは必要な業務量が大きく異なるため、着手金もこれに応じて変わります。

報酬金は、事件終了時に、結果に応じてお支払いいただく費用です。金銭請求事件では、回収額、減額できた額、解決内容などを踏まえて定めます。金銭に直ちに換算しにくい事件でも、達成できた結果を踏まえて定めます。

事件によっては、着手金のみで受任する場合、着手金と報酬金の両方をいただく場合、またはこれらと異なる方式による場合があります。採用する方式は、受任前にご説明します。

事件によっては、着手金・報酬金とは別に、預り金をお預かりすることがあります。預り金は、主に、事件処理に伴って発生する実費の支払に充てるためのものです。

印紙代、郵券代、謄写費用、記録取得費用、送達費用、交通費、通信費などが見込まれる場合には、あらかじめ一定額をお預かりします。事件終了時には、実際に支出した実費を精算し、残額があればご返金します。不足が生じた場合には、追加でお預かりをお願いすることがあります。

実費は、事件処理のために実際に必要となる費用です。裁判所に納める印紙代・郵券代、戸籍や登記事項証明書等の取得費用、内容証明郵便の費用、交通費、記録の謄写費用などがこれにあたります。

実費は、着手金・報酬金とは別にご負担いただきます。事件の種類によっては少額で済むこともありますが、訴訟、調停、遠方の裁判所への対応を伴う案件では、一定額が生じます。

日当は、事務所外での対応に要する時間的拘束に対していただく費用です。遠方の裁判所への出頭、現地での協議、長時間の出張を伴う対応などで発生します。

すべての事件で日当が発生するわけではありません。発生する可能性がある場合には、どのような場面で発生するかを受任時にご説明します。

事案によっては、着手金・報酬金方式ではなく、あるいはこれと併用して、タイムチャージ方式によることがあります。タイムチャージ方式は、弁護士の稼働時間に応じて費用を算定する方式です。

当事務所では、継続的な助言が中心となる案件、契約書確認や交渉対応が断続的に発生する案件、業務量の見通しが立てにくい案件などで採用することがあります。採用する場合には、対象業務、時間単価、想定される作業内容、請求方法を事前にご説明します。

交渉段階で受任した後に、訴訟、調停、仮処分、保全、執行等に移行する場合には、追加の着手金または追加費用が発生することがあります。手続が変わることで、新たな書面作成、証拠整理、期日対応が必要となるためです。

どのような場合に追加費用が発生し得るかについても、可能な範囲で受任時にご説明します。

当事務所では、ご依頼前に、次の点をできる限りご説明するよう努めています。

事案によっては、初回相談時点で正確な見積りが難しいこともあります。その場合でも、想定される費用の考え方や幅は、できる限りご説明します。

費用が心配で相談をためらわれる方も少なくありません。もっとも、事案の整理と今後の見通しを確認した上でなければ、必要な対応や見込まれる費用は分からないことが多いのが実情です。

当事務所では、ご相談時に、事案の見通しとあわせて費用の考え方もご説明します。ご相談をご希望の方は、お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。