トレントの著作権侵害で請求してくる法律事務所にはどこがあるのか｜代理人事務所ごとの請求の傾向
トレントの著作権侵害で権利者側から届く書面には、代理人弁護士の事務所名が記載されています。「この事務所はどういうところなのか」「他の事務所と何が違うのか」を知っておくことで、対応方針の判断材料になります。権利者側の代理人として知られている法律事務所と、それぞれの請求の傾向について解説します。
権利者側の代理人事務所は複数ある
トレントの著作権侵害について、発信者情報の開示請求や損害賠償請求の代理人を務める法律事務所は複数あります。
代理人事務所によって、提示する金額、交渉の余地、和解の方式が異なります。
どの事務所から書面が届いたかによって、対応の方向性も変わり得ます。
以下では、トレントの著作権侵害で権利者側の代理人として知られている主な事務所を取り上げます。
1. 弁護士法人ITJ法律事務所
特徴
トレントの著作権侵害事案で、複数のAV制作会社の代理人を務めている事務所です。
株式会社ケイ・エム・プロデュースや株式会社CONTなど、複数の権利者の代理人を務めていますが、特定の権利者と常にセットであるとは限りません。
金額の傾向
ITJ法律事務所は、個別和解と包括和解の2つの選択肢を提示することが多いです。
個別和解の金額は、時期によって変更されています。
当初1作品22万円だったものが44万円に変更されています。
包括和解の金額も、55万円→77万円→88万円と引き上げられています。
最近では、1作品あたり8.8万円という比較的低額の個別和解を持ちかけてくるケースもありますが、作品数が多ければ合計は高額になります。
交渉の余地
ITJ法律事務所は、自社サイトにおいて「弁護士を通じて交渉であっても、和解金額の減額等は行っておりません」と公表しています。
つまり、弁護士を立てて交渉しても金額は動かないとされています。
「提示額で和解するか、裁判で争うか」の二択になります。
2. 窪田総合法律事務所
特徴
窪田総合法律事務所も、トレントの著作権侵害事案で権利者側の代理人を務めている事務所の一つです。
当事務所に相談があった事案では、株式会社アルファーインターナショナルの代理人として通知書を送付していた例があります。
書面の傾向
窪田総合法律事務所からの書面は「最後通告書」というタイトルで届くことがあります。
書面には、提示金額、回答期限（到着後5日等の短期間）、刑事告訴の予告が記載されていることがあります。
回答期限が短く設定されていますが、これは権利者側が一方的に設定した期限であり、法律で決められた期限ではありません。
金額の傾向
窪田総合法律事務所から提示される金額は、事案や時期によって異なります。
当事務所に相談があった事案では、44万円が提示されていた例があります。
3. 弁護士法人赤れんが法律事務所
特徴
赤れんが法律事務所も、トレントの著作権侵害事案で権利者側の代理人を務めている事務所の一つです。
和解の方式
赤れんが法律事務所の場合、個別和解の選択肢がなく、包括的示談のみが選択肢として提示されるケースがあるとされています。
包括的示談のみの場合、利用者側は「包括的示談に応じるか、応じないか」の判断になります。
4. その他の事務所
八重洲コモンズ法律事務所
トレントの著作権侵害事案で権利者側の代理人を務めている事務所の一つです。
個別和解と包括和解の選択肢が提示されるケースがあるとされています。
弁護士法人オルビス東京事務所
同じくトレントの著作権侵害事案で権利者側の代理人を務めている事務所の一つです。
赤れんが法律事務所と同様、包括的示談のみが選択肢として提示されるケースがあるとされています。
今後新たな事務所が加わる可能性
権利者側の代理人事務所は固定されておらず、今後新たな事務所が代理人を務めるようになる可能性があります。
聞いたことのない事務所から書面が届いた場合でも、書面に記載されている弁護士名を日本弁護士連合会の弁護士検索で調べて実在を確認してください。
5. 代理人事務所が違っても、対応の基本は同じ
どの事務所から届いても提示額は権利者側の設定額
どの代理人事務所から書面が届いても、提示される金額は権利者側が設定した請求額であり、裁判所が認める損害賠償金額ではありません。
事務所によって金額の設定や交渉の余地は異なりますが、いずれの事務所の提示額であっても、裁判で争った場合の損害賠償金額と比較して検証する必要がある点は共通しています。
裁判で争えば結果は事務所によらない
裁判で争った場合、裁判所は著作権法第114条に基づいて損害賠償金額を算定します。
この算定は、権利者側の代理人がどの事務所かによって変わるものではありません。
裁判所が認定する損害賠償金額は、代理人事務所の設定額ではなく、法律と証拠に基づいて決まります。
当事務所では、著作権法第114条に基づき、作品の正規価格、ダウンロード回数、アップロードによる拡散可能性（共有比率や経過日数等）を踏まえた具体的な反論を行っています。
その結果、これまで取り扱った案件ではいずれも当事務所の主張する計算方法が裁判所に採用され、数万円から十数万円程度にまで減額された解決に至っています。
もっとも、こうした反論が裁判所に採用されるかは、主張立証の具体性と精度に左右されます。
交渉に応じない事務所ほど、裁判で争う意味がある
交渉で金額が動かない事務所であればあるほど、裁判で争うことの経済的メリットが大きくなります。
交渉で下がらないなら、選択肢は「言い値で払う」か「裁判で争う」かです。
裁判で争えば、提示額の数分の一から数十分の一の金額で解決できる可能性があります。
6. 複数の事務所から同時に書面が届くことがある
別の権利者＝別の代理人事務所
複数の制作会社の作品をダウンロードしていた場合、制作会社ごとに異なる代理人事務所から書面が届くことがあります。
ITJ法律事務所から1通、窪田総合法律事務所から1通、といった形で、別々の事務所からの書面が同時期に届くことがあります。
1社ずつ対応するのではなく全体を見る
複数の事務所から書面が届いた場合、1社ずつ言い値で応じていくと合計が膨大になります。
全体の見通しを弁護士に確認したうえで、まとめて対応方針を決めることが重要です。
7. 刑事告訴への対応
当事務所では、権利者側に対し刑事告訴を行わないよう交渉する方針を一貫してとっており、介入後に刑事事件として立件された案件は一度もありません。
どの代理人事務所からの書面であっても、刑事告訴の予告に動揺して金額の妥当性を検討しないまま支払うことは推奨しません。
まとめ
トレントの著作権侵害で権利者側の代理人を務める法律事務所は複数あり、事務所によって金額の設定や交渉の余地が異なります。
ITJ法律事務所は、個別和解と包括和解を提示し、減額交渉に応じないと公表しています。金額は時期によって変更されています。
窪田総合法律事務所は、「最後通告書」というタイトルで、短い回答期限と刑事告訴の予告を含む書面を送付することがあります。
赤れんが法律事務所やオルビス東京事務所は、包括的示談のみを提示するケースがあります。
どの事務所からの提示額であっても、裁判所が認める損害賠償金額ではなく、権利者側が設定した請求額です。
裁判で争えば、代理人事務所にかかわらず、裁判所が著作権法第114条に基づいて損害賠償金額を算定します。
どの事務所から書面が届いても、まずは弁護士に相談して、裁判で争った場合の見通しを確認してください。
よくある質問
ITJ法律事務所と窪田総合法律事務所はどう違いますか。
ITJ法律事務所は個別和解と包括和解を提示し、減額交渉に応じないと公表しています。窪田総合法律事務所は「最後通告書」として書面を送付することがあり、回答期限が短く設定されていることがあります。いずれの事務所の提示額も、裁判所が認める金額ではありません。
聞いたことのない事務所から書面が届きました。本物ですか。
書面に記載されている弁護士名を日本弁護士連合会の弁護士検索で調べて実在を確認してください。事務所の公式サイトと住所・電話番号が一致するかも確認してください。
どの事務所からの書面でも裁判で争えますか。
争えます。裁判所は、代理人事務所がどこかにかかわらず、著作権法第114条に基づいて損害賠償金額を算定します。
複数の事務所から同時に書面が届きました。1社ずつ応じるべきですか。
1社ずつ言い値で応じると合計が膨大になることがあります。全体の見通しを弁護士に確認したうえで、まとめて対応方針を決めてください。
減額交渉に応じない事務所に対してはどうすればよいですか。
交渉で金額が動かないのであれば、裁判で争って裁判所に適正な損害賠償金額を認定してもらうことが現実的な選択肢です。
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