トレントで弁護士に依頼すると何をしてくれるのか｜当事務所の対応内容と特色
トレントの著作権侵害で意見照会書や請求書が届いたとき、「弁護士に相談した方がいい」という情報はどこにでも書いてあります。しかし、弁護士に依頼したら具体的に何をしてくれるのか、なぜ弁護士費用を払う価値があるのかが分からなければ、依頼の判断はできません。当事務所がトレント案件でどのような対応を行っているのかを具体的に説明します。
弁護士に依頼する前に知りたいのは「何をしてくれるのか」
トレントの著作権侵害で書面が届いた方の多くは、初めて弁護士に依頼することを検討しています。
「弁護士に相談した方がいい」という情報は、どの法律事務所のサイトにも書いてあります。 しかし、肝心の「弁護士に依頼したら具体的に何をしてくれるのか」が書かれていないことが少なくありません。
弁護士費用は数十万円かかります。 その費用を払って何をしてもらえるのか、払う価値があるのかが分からなければ、依頼の判断ができないのは当然です。
本記事では、当事務所がトレント案件でどのような対応を行っているのかを具体的に説明します。
1. 連絡窓口の切り替え――自宅への書面・電話を止める
当事務所に依頼いただいた場合、まず権利者側に受任通知を送付します。 これにより、以後の連絡は当事務所宛てとなり、ご自宅への郵便物や電話がなくなります。
請求が届く前の段階でも、事前にご依頼いただければ受任通知を送っておくことができます。 そうすれば、権利者側からの最初の連絡が当事務所に届くため、ご自宅に書面が届くこと自体を回避できます。
同居のご家族や勤務先に知られたくないという方にとって、これだけでも依頼する意味があります。
2. 損害額の主張立証――権利者の言い値を裁判所に検証してもらう
権利者側の提示額は適正とは限らない
権利者側から提示される金額は、権利者側が独自に設定した定額であり、法律で決まった金額ではありません。 しかも、同じ事務所が同じ種類の事案で、時期によって金額を引き上げていることがあります。
権利者側が個別の条件交渉に応じる保証はないため、弁護士を立てて交渉を試みても金額が動かないことがあります。
当事務所の対応
当事務所では、権利者側の提示額をそのまま受け入れることは推奨していません。
当事務所では、著作権法第114条に基づき、作品の正規価格、ダウンロード回数、アップロードによる拡散可能性（共有比率や経過日数等）を踏まえた具体的な反論を行っています。
その結果、これまで取り扱った案件ではいずれも当事務所の主張する計算方法が裁判所に採用され、10万円未満から十数万円程度にまで減額された解決に至っています。
もっとも、こうした反論が裁判所に採用されるかは、主張立証の具体性と精度に左右されます。 「裁判で争えば自動的に減額される」のではなく、適切な主張立証ができてはじめて、裁判所がその計算方法を採用するということです。
具体的にどのような主張をしているのか
権利者側は、DVD・Blu-rayの販売価格を基準にして損害額を大きく見積もることがあります。 これに対し、当事務所では、ダウンロード・ストリーミング形式の販売価格を基準にすべきであること、さらにそこから利益率を掛けた利益額を基準にすべきであることを主張立証しています。
また、権利者側は対象ファイルの全期間のダウンロード回数を損害額の基礎にしようとすることがあります。 これに対し、当事務所では、利用者が送信可能な状態にしていた期間に限定してダウンロード回数を認定すべきであることを主張立証しています。
この2つの主張が裁判所に採用されれば、損害額は権利者の提示額の数分の一から数十分の一にまで下がることがあります。
3. 刑事告訴への対応――告訴を回避するための交渉
権利者側の書面には「支払わなければ刑事告訴する」と記載されていることがあります。
当事務所では、これまで多数のトレント案件を取り扱う中で、権利者側に対し刑事告訴を行わないよう交渉する方針を一貫してとっています。 その結果、当事務所が介入した後に刑事告訴に至った案件は、これまで一度もありません。
「払わなければ逮捕される」という恐怖に動揺して、金額の妥当性を検討しないまま支払ってしまう方がいます。 しかし、刑事告訴のリスクへの対応と、損害額の主張立証は、別の問題として並行して進めることができます。
4. 複数社からの請求への対応――全体を見て判断する
トレントの事案では、1社からの請求だけでなく、複数の権利者から請求が届くことがあります。 1社目に言い値で支払ってしまうと、2社目以降への対応原資が不足するという問題が起きます。
当事務所の弁護士費用は、1社のみであれば着手金38万4,000円（税込・完全着手金制・成功報酬なし）です。 訴訟に発展した場合や2社目以降の対応には追加で30万8,000円が発生しますが、それ以上は何社増えても何件訴訟になっても追加費用はかかりません（上限69万2,000円）。
何社から請求が来ても上限が定まっている料金体系は、複数社からの請求が想定されるトレント案件において、依頼者の負担を予測可能なものにするためのものです。
5. 裁判への対応――書面の作成から出頭まで
権利者側の提示額に応じず、裁判で争う場合、弁護士なしで対応するのは現実的に困難です。
準備書面を毎回自分で作成し、著作権法第114条の計算式に基づく主張を組み立て、裁判例を正確に引用し、平日の日中に裁判所に出頭しなければなりません。 しかも、相手方には専門の弁護士がついています。
当事務所に依頼いただければ、答弁書・準備書面の作成、証拠の整理、期日への出頭をすべて弁護士が対応します。 ご本人が裁判所に行く必要は基本的にありません。
また、利用者側から先に「債務不存在確認訴訟」を提起するという選択肢もあります。 「権利者が主張する金額のうち、〇〇円を超える部分は債務が存在しない」ということを裁判所に確認してもらう訴訟です。
6. 当事務所の特色
当事務所のトレント案件への対応には、次のような特色があります。
権利者側の提示額をそのまま受け入れることは推奨せず、著作権法第114条に基づく損害額の主張立証を行います。 これまで取り扱った案件ではいずれも当事務所の主張する計算方法が裁判所に採用され、10万円未満から十数万円程度にまで減額された解決に至っています。 権利者側に対し刑事告訴を行わないよう交渉する方針をとっており、介入後に刑事告訴に至った案件は一度もありません。 弁護士費用は上限69万2,000円（税込）で、何社から請求が来ても、何件訴訟になっても追加費用はかかりません。 請求が届く前の段階でも事前にご依頼いただければ、受任通知の送付により、ご自宅に書面が届くこと自体を回避できます。
弁護士に依頼するかどうかを判断するためには、「その弁護士が何をしてくれるのか」「それによってどういう結果が得られるのか」を具体的に確認することが重要です。
まとめ
トレントで弁護士に依頼するとき、「何をしてくれるのか」は事務所によって異なります。
当事務所では、著作権法第114条に基づく具体的な主張立証を行い、これまで取り扱った案件ではいずれも当事務所の主張する計算方法が裁判所に採用され、10万円未満から十数万円程度にまで減額された解決に至っています。 もっとも、こうした反論が裁判所に採用されるかは、主張立証の具体性と精度に左右されます。
また、当事務所では、権利者側に対し刑事告訴を行わないよう交渉する方針をとっており、介入後に刑事告訴に至った案件は一度もありません。
弁護士費用は上限69万2,000円（税込）で、何社から請求が来ても、何件訴訟になっても追加費用はかかりません。
弁護士に依頼するかどうかを判断するためには、「その弁護士が何をしてくれるのか」「それによってどういう結果が得られるのか」を具体的に確認することが重要です。
よくある質問
弁護士に依頼する前に相談だけできますか。 できます。相談料は30分1万1,000円（税込）です。相談の段階で、今後の見通しや対応方針をご説明します。
請求書が届く前でも依頼できますか。 できます。事前にご依頼いただければ、当事務所から権利者側に受任通知を送付しておくことで、最初の連絡から当事務所が窓口になります。ご自宅に書面が届くこと自体を回避できます。
弁護士費用は全部でいくらかかりますか。 1社のみであれば着手金38万4,000円（税込・完全着手金制・成功報酬なし）です。訴訟や2社目以降の対応には追加で30万8,000円が発生しますが、上限は69万2,000円です。何社増えても何件訴訟になっても、それ以上の追加費用はかかりません。
依頼したら自分は何もしなくてよいですか。 依頼後は、権利者側とのやり取り、書面の作成、裁判への出頭をすべて当事務所が対応します。ご本人が権利者側と直接やり取りする必要はありません。裁判所に出頭する必要も基本的にありません。
権利者の提示額をそのまま払った方が早くて安いのではないですか。 権利者の提示額が裁判所の計算式に照らして適正であれば、そのとおりです。しかし、当事務所がこれまで取り扱った案件では、いずれも当事務所の主張する計算方法が裁判所に採用され、10万円未満から十数万円程度にまで減額された解決に至っています。弁護士費用を含めても、提示額をそのまま支払うより総額が低くなるケースがあります。
お問い合わせ
あいち岡崎法律事務所
〒444-0864 愛知県岡崎市明大寺町字的場13-1 My Station Okazaki East 601
0564-73-3487
050-3172-6485
平日9:00〜17:00
名鉄東岡崎駅南口徒歩30秒