トレントの著作権侵害で権利者側の代理人弁護士から電話がかかってきた｜その場で話してはいけない理由と対応
トレントの著作権侵害で書面が届いた後、あるいは書面と前後して、権利者側の代理人弁護士から電話がかかってくることがあります。知らない番号からの着信に出たら、法律事務所を名乗る相手から「著作権侵害について確認したいことがある」と言われた。このような場合にどう対応すべきかを解説します。
電話に出た瞬間が最も危ない
書面であれば、読んでから考える時間があります。
弁護士に見せてから対応することもできます。
しかし、電話はリアルタイムのやり取りです。
相手は著作権侵害の案件を日常的に処理している弁護士であり、話の運び方に慣れています。
こちらは動揺している状態で、法律の知識もなく、準備もしていません。
このような状況で電話口でやり取りすれば、不用意な発言をしてしまうリスクが極めて高いです。
1. 電話で何を言われるのか
典型的な内容
権利者側の代理人弁護士からの電話では、次のような内容が伝えられることがあります。
書面を送付したが届いているかの確認。
著作権侵害の事実の確認。
示談に応じるかどうかの意思確認。
回答期限の督促。
「このまま回答がなければ法的手続に移行する」という警告。
質問形式で事実を認めさせようとすることがある
電話では、書面よりも柔らかい口調で話しかけてくることがあります。
「〇〇という作品に心当たりはありますか」
「トレントというソフトを使ったことはありますか」
「お支払いの方法についてご相談できればと思いまして」
これらの質問に「はい」と答えてしまうと、事実を認めたことになり得ます。
2. 電話口で話してはいけない理由
準備なしの状態で法的に重要な発言をするリスク
電話口での発言は、後から「電話でこう言いましたよね」と引用されることがあります。
「やりました」と認めてしまう。
「払います」と約束してしまう。
勤務先や収入などの個人情報を答えてしまう。
作品数や利用期間について不正確な情報を伝えてしまう。
いずれも、事実関係が整理できていない段階でしてしまう発言であり、後の対応に影響し得ます。
「払います」が法的にどう評価されるか
電話口で「払います」と言ってしまった場合、それが法的拘束力のある終局的合意に該当するかどうかは事実認定の問題です。
加藤新太郎編『民事事実認定と立証活動第Ⅱ巻』（判例タイムズ社、2009年）255頁及び329頁は、高額の目的物や複雑な取引においては、諸条件が明確に定まっていない段階では「意思表示としての確実性・確定性」に欠けるとしています。
同書246頁及び330頁は、契約書が未作成の段階では「準備段階の行為」にとどまり、法的拘束力は否定されるとしています。
足立正佳著『ダイアローグ争点整理Ⅱ』（商事法務、2024年）222頁も、交渉途中の中間合意は最終的・確定的な意思表示ではないと指摘しています。
したがって、電話で「払います」と言っただけで法的拘束力のある合意が成立するとは限りませんが、不利な材料になり得ることは事実です。
録音されている可能性がある
電話でのやり取りは、権利者側が録音している可能性があります。
録音された内容が、後の交渉や裁判で証拠として使われることがあり得ます。
準備のない状態で話した内容が記録されるリスクを認識してください。
3. 電話がかかってきたときの対応
「弁護士に相談してから折り返します」と伝える
電話がかかってきた場合、その場で話を進める必要はありません。
「弁護士に相談してから改めてご連絡します」と伝えてください。
これは法的に全く問題のない対応です。
相手方の弁護士も、この対応を不当と評価することはできません。
相手の情報をメモする
電話を切る前に、次の情報をメモしてください。
相手の名前と法律事務所名。
電話番号。
用件の概要。
「いつまでに連絡してほしい」と言われた場合は、その期限。
質問に答えない
「トレントを使ったことはありますか」「〇〇という作品に心当たりはありますか」と聞かれても、その場で答えないでください。
「弁護士に相談してから回答します」と繰り返してください。
「はい」とも「いいえ」とも答える必要はありません。
個人情報を答えない
勤務先、収入、家族構成、銀行口座など、書面に記載されている以上の個人情報を電話口で教える必要はありません。
相手が弁護士であっても、電話口で追加の個人情報を提供する義務はありません。
4. すでに電話で話してしまった場合
何を話したかを記録する
すでに電話で話してしまった場合は、何を話したかをできるだけ正確に思い出してメモしてください。
いつ電話があったか（日時）。
相手の名前と事務所名。
自分が何と言ったか。
相手が何と言ったか。
弁護士にそのメモを渡す
弁護士に相談する際に、このメモを渡してください。
電話で話した内容によっては、今後の対応方針に影響が出ることがあります。
弁護士がその影響を評価し、方針を立てます。
話してしまった後でも対応はできる
電話で不用意な発言をしてしまった後でも、弁護士に依頼して対応を始めることは可能です。
上述のとおり、電話での口頭の発言が直ちに法的拘束力のある合意として評価されるとは限りません。
損害額の主張立証も問題なく行えます。
5. 電話ではなく書面でのやり取りに切り替える
弁護士に依頼すれば電話は止まる
弁護士に依頼して受任通知を送付すれば、権利者側との連絡はすべて弁護士が窓口になります。
受任通知が届いた後は、権利者側が利用者本人に直接電話をかけてくることは通常ありません。
電話よりも書面の方が安全
法的なやり取りは、電話ではなく書面で行うべきです。
書面であれば内容を正確に確認でき、弁護士に見せてから対応できます。
電話は、不用意な発言のリスクが高く、言った言わないの争いになり得ます。
弁護士に依頼して窓口を切り替え、以後のやり取りを書面ベースに移行することが最善です。
6. 知らない番号からの着信への対応
書面が届いている場合
書面に記載されている法律事務所の電話番号と、着信番号を照合すれば、権利者側からの電話かどうかが分かります。
権利者側の電話番号であれば、出る前に弁護士に相談することが理想です。
出てしまった場合は、上述のとおり「弁護士に相談してから連絡します」と伝えてください。
書面が届く前に電話が来た場合
書面が届く前に、突然知らない番号から電話がかかってくることもあります。
この場合、電話に出て初めて著作権侵害の問題を知ることになります。
動揺するのは当然ですが、その場で話を進めず、「弁護士に相談してから連絡します」と伝えて電話を切ってください。
7. 損害額は争える
電話で何を話したかにかかわらず、損害額の主張立証は行えます。
当事務所では、著作権法第114条に基づき、作品の正規価格、ダウンロード回数、アップロードによる拡散可能性（共有比率や経過日数等）を踏まえた具体的な反論を行っています。
その結果、これまで取り扱った案件ではいずれも当事務所の主張する計算方法が裁判所に採用され、数万円から十数万円程度にまで減額された解決に至っています。
もっとも、こうした反論が裁判所に採用されるかは、主張立証の具体性と精度に左右されます。
当事務所では、権利者側に対し刑事告訴を行わないよう交渉する方針を一貫してとっており、介入後に刑事事件として立件された案件は一度もありません。
まとめ
権利者側の代理人弁護士から電話がかかってきた場合、その場で話を進めてはいけません。
電話口での発言は、後から引用される材料になり得ます。
「やりました」「払います」と言ってしまうリスクがあります。
録音されている可能性があります。
準備のない状態で法的に重要な発言をすることは避けるべきです。
電話がかかってきたら、「弁護士に相談してから連絡します」と伝え、相手の情報をメモして、弁護士に相談してください。
すでに電話で話してしまった場合でも、弁護士に依頼して対応を始めることは可能です。
弁護士に依頼すれば、以後の連絡はすべて弁護士が窓口になり、利用者本人に電話がかかってくることはなくなります。
よくある質問
知らない番号から電話がかかってきました。出るべきですか。
出ても構いませんが、権利者側の弁護士からの電話であった場合は、その場で話を進めないでください。「弁護士に相談してから連絡します」と伝えてください。
電話で「やりました」と言ってしまいました。取り消せますか。
電話での口頭の発言が直ちに法的拘束力のある合意になるとは限りませんが、不利な材料になり得ます。何を話したかを記録して弁護士に伝えてください。
電話に出なくても大丈夫ですか。
出なくても法的な不利益は生じません。着信があったことを記録し、弁護士に相談してください。
電話で個人情報を聞かれました。答える必要はありますか。
ありません。勤務先、収入、家族構成などの追加の個人情報を電話口で提供する義務はありません。
弁護士に依頼すれば電話は止まりますか。
止まります。受任通知が届いた後は、権利者側が利用者本人に直接電話をかけてくることは通常ありません。
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