トレントの書面が会社経営者・個人事業主の自分に届いた｜
プロバイダから意見照会書が届いた、あるいは権利者側の法律事務所から示談金の請求書が届いた。
会社を経営している方や個人事業主の方からは、自分個人の問題で済むのか、会社や取引先に影響が出ないのかというご相談をよくいただきます。
従業員や家族の生活を支える立場だからこそ、早く終わらせたいという気持ちが強くなりやすいのも、経営者の方に多い傾向です。
この記事では、トレント（BitTorrent）の開示請求を受けた経営者・個人事業主の方が心配される点と、対応を考えるときに知っておきたいことを説明します。
経営者・個人事業主がトレントの請求を受けたときによくある不安
経営者の方からのご相談では、次のような不安を伺うことが多くあります。
会社や取引先に知られるのではないか
社内の誰かが書面を目にしないか、取引先に話が伝わらないかという心配です。
法人名義の回線を使っていた場合には、特にこの不安が大きくなります。
会社の信用や融資に影響しないか
金融機関との取引や、許認可を受けて営む事業への影響を心配される方もいます。
刑事事件になったら事業を続けられるのか
書面に刑事告訴を示唆する記載があると、逮捕や報道まで考えてしまう方が少なくありません。
早く払って終わらせたほうがよいのではないか
本業に時間を割きたいという思いから、提示された示談金をそのまま払うことを考える方もいます。
以下、それぞれについて順に説明します。
トレントの請求を受けるのは誰か
個人で契約している回線の場合
権利者側が損害賠償を請求する相手は、トレントを利用して作品をダウンロード・アップロードした人です。
プロバイダが開示するのは回線の契約者の氏名や住所ですので、自宅の回線を個人で契約している場合は、経営者ご本人宛てに書面が届きます。
この場合、会社に書面が届くことは通常ありません。
法人名義の回線・事務所の回線の場合
会社名義で契約した回線でトレントが使われた場合、プロバイダからの意見照会書は契約者である会社宛てに届きます。
総務や経理の担当者が先に開封する可能性があるのは、この場面です。
また、会社の回線は従業員も使っているため、経営者ご自身が使ったのか、従業員が使ったのかを確かめることが出発点になります。
経営者ご自身が使っていた場合でも、損害賠償の責任を負うのは原則として実際に利用した個人であり、会社が当然に責任を負うわけではありません。
会社がどこまで関わるかは、回線の利用状況によって変わります。
個人事業主の場合
屋号で契約した回線であっても、契約者は事業主個人です。
自宅兼事務所の回線であれば、ご家族が使った可能性も含めて確認することになります。
会社や取引先に知られる可能性はどの程度あるか
トレントの著作権侵害で権利者側が求めているのは、損害賠償金の支払いです。
権利者側が経営者の取引先や金融機関に連絡をすることは、通常は考えにくいところです。
訴訟になった場合、裁判は公開の法廷で行われますが、トレントの事件で第三者が傍聴や記録の閲覧をして知られるという例は多くありません。
一方で、周囲に知られやすくなる場面もあります。
一つは、法人名義の回線で、会社宛ての書面を社員が開封する場面です。
もう一つは、判決が出たのに支払わず、預金や役員報酬が差し押さえられる場面です。
差押えがされると、取引銀行や、役員報酬を支払う会社に裁判所からの書面が届きます。
これは判決で認められた金額を支払えば避けられるものであり、請求を受けた段階で直ちに起きるものではありません。
刑事事件になった場合の事業への影響
トレントの著作権侵害は刑事罰の対象にもなり得ます。
業種によっては、刑事事件で有罪となったことが許認可の欠格事由や行政上の処分に関わることがあり、経営者にとって刑事事件にしないことは特に大切です。
当事務所では、権利者側に対し刑事告訴を行わないよう交渉する方針を一貫してとっており、介入後に刑事事件として立件された案件は一度もありません。
刑事告訴を示唆する記載があっても、それだけで示談を急ぐ必要があるとは限りません。
「早く払って終わらせたい」と考える前に知っておきたいこと
経営者の方は、時間や手間を考えて、提示額をそのまま支払う判断をされることがあります。
その判断も取り得る選択肢の一つですが、提示額が裁判所で認められる金額と比べて適正かどうかは、支払う前に確かめておく価値があります。
示談金の提示額は事務所や時期によって異なる
示談金の提示額は、権利者や代理人事務所、時期によって異なります。
たとえばITJ法律事務所の包括和解では、当初55万円だった金額が77万円になり、令和7年4月以降は88万円とされています。
同じくITJ法律事務所の個別和解は、当初22万円だったものが44万円となっており、最近は1作品8.8万円の低額の個別和解が示される例もあります。
なお、ITJ法律事務所は自社のサイトで「弁護士を通じて交渉であっても、和解金額の減額等は行っておりません」と公表しています。
このように、交渉で金額を下げることを前提にした対応では限界がある場合があります。
裁判所が認めた損害賠償金額
裁判になった場合、損害賠償金額は著作権法第114条などに基づいて判断されます。
たとえば知財高裁令和4年4月20日判決では、利用者1人あたり約1万6,000円から6万円台の損害賠償が認められました。
また、東京地裁令和5年8月31日判決では、278万円を超える請求に対し、損害額は3万円を超えないと認定されています。
これらは自動的に減額された結果ではなく、利用者側が損害額の計算について具体的に主張立証した結果です。
当事務所の取り組み
当事務所では、著作権法第114条に基づき、作品の正規価格、ダウンロード回数、アップロードによる拡散可能性（共有比率や経過日数等）を踏まえた具体的な反論を行っています。その結果、これまで取り扱った案件ではいずれも当事務所の主張する計算方法が裁判所に採用され、数万円から十数万円程度にまで減額された解決に至っています。もっとも、こうした反論が裁判所に採用されるかは、主張立証の具体性と精度に左右されます。
当事務所は、示談金の相場を前提にせず、提示額が適正かを検証したうえで、裁判で争うことを基本としています。
対応の選択肢
対応の仕方には、提示された条件で早く示談する、複数の権利者からの開示請求が出そろうまで待ってから対応する（他の事務所で採られることのある方針です）、裁判で適正な金額を争うといった選択肢があります。
どれが合うかは、作品数、請求している権利者、ご本人の状況によって変わります。
経営者の方にとっては、費用だけでなく、どれだけ時間を取られるかも判断材料になります。
経営者・個人事業主ならではの注意点
会社のお金で示談金を払ってよいか
トレントの利用が経営者個人の私的な行為である場合、その損害賠償金を会社の資金から支払うと、会計や税務、ほかの役員や株主との関係で問題になることがあります。
会社の資金を使うことを考えている場合は、顧問税理士にも確認しておくと安心です。
複数の権利者から請求が届く可能性
トレントでは、1社から請求が届いた後に、別の権利者から次々に書面が届くことがあります。
経営者の方は先の見通しを立てたいと考えるのが自然ですので、請求が増えた場合の負担も含めて考えておく必要があります。
当事務所の弁護士費用は、何社から請求が来ても、何件訴訟になっても上限が定まっている料金体系です。
本業への影響を抑えるために
弁護士に依頼すると、権利者側やプロバイダとのやり取りの窓口を弁護士に一本化できます。
権利者側の代理人から会社や携帯電話に直接連絡が来ることがなくなり、本業に集中しやすくなります。
裁判になった場合も、期日には代理人の弁護士が出席しますので、ご本人が裁判所に行く必要がある場面は限られます。
権利者側に自分で連絡しない
早く片付けたいとの思いから、権利者側に電話をして支払いを約束してしまう方がいます。
いったん支払いを約束すると、その後に金額を争うことが難しくなる場合がありますので、ご自身で連絡をする前に、弁護士に相談されることをおすすめします。
まとめ
トレントの請求を受けた経営者・個人事業主の方が心配される、会社や取引先に知られるかどうかは、回線の契約名義や対応の仕方によって変わります。
個人で契約した回線であれば会社に書面が届くことは通常なく、判決後の差押えといった場面を避ければ、周囲に知られる可能性は高くありません。
刑事事件にしないことは、事業を営む方にとって特に大切です。
提示された示談金を早く払うことも選択肢の一つですが、裁判所が認めた損害賠償金額との差を知ったうえで判断することが大切です。
本業を抱えて一人で抱え込んでいる方は、早い段階でご相談いただければと思います。
よくある質問
Q1 トレントの件が会社の取引先に知られることはありますか。
権利者側が取引先に連絡することは、通常は考えにくいところです。
ただし、判決後に支払わずに預金が差し押さえられると取引銀行に知られるなど、対応次第で周囲に知られる場面はあります。
Q2 法人名義の回線に意見照会書が届きました。会社が示談金を払う必要がありますか。
損害賠償の責任を負うのは、原則として実際にトレントを利用した個人です。
まずは誰が利用したのかを確かめることが出発点になり、会社が当然に責任を負うわけではありません。
Q3 経営者がトレントの件で刑事事件になると、事業に影響しますか。
業種によっては、有罪となったことが許認可などに関わる可能性があります。
当事務所では、権利者側に対し刑事告訴を行わないよう交渉する方針を一貫してとっており、介入後に刑事事件として立件された案件は一度もありません。
Q4 忙しくて裁判に対応する時間がありません。それでも争うことはできますか。
弁護士に依頼すれば、裁判の期日には代理人の弁護士が出席します。
ご本人が裁判所に行く必要がある場面は限られますので、本業を続けながら損害賠償金額を争うことも選択肢の一つになります。
Q5 トレントの示談金を会社の経費にすることはできますか。
経営者個人の私的な行為に基づく損害賠償金を会社の資金から支払うと、会計や税務の面で問題になることがあります。
具体的な処理については、顧問税理士にご確認いただくのが安心です。
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