トレントの意見照会書が届いた後にプロバイダを解約すればバレな
プロバイダから意見照会書が届き、トレントの利用について発信者情報の開示を求められていると知ったとき、次のように考える方がいます。
「この回線を解約してしまえば、プロバイダも自分の情報を出せなくなるのではないか」
「別の会社に乗り換えれば、もうバレないのではないか」
不安な状況から早く抜け出したいと思うのは自然なことです。
しかし、回線を解約しても、開示の手続や権利者側からの請求が止まることは期待できません。
かえって、届くはずの書面を受け取れなくなり、取り得る選択肢を狭めてしまうおそれがあります。
この記事では、意見照会書が届いた後に解約や乗り換えを考えたとき、その前に知っておきたいことを説明します。
1. トレントのIP特定は、すでに終わっている
意見照会書が届いた時点で、契約者は特定されている
権利者側が開示を求めているのは、特定の日時に特定のIPアドレスから行われた通信について、その回線の契約者が誰かという情報です。
意見照会書が届いたということは、プロバイダがその日時とIPアドレスから、契約者がどなたかをすでに突き止めているということです。
トレントの利用がバレるかどうかという段階は、この時点で過ぎています。
解約しても、過去の通信の記録は消えない
問題になっているのは、これから先の通信ではなく、すでに記録された過去の通信です。
そのあとで回線を解約しても、当時の契約者が誰であったかという事実が消えるわけではありません。
解約後に契約者の情報をどのくらいの期間保存しているかは、プロバイダによって異なり、正確な期間は公表されていないことが多いのが実情です。
また、裁判所の手続で開示が求められている場合には、プロバイダに対して記録を消さないよう命じる手続（消去禁止命令）がとられることもあります。
解約によって記録がなくなり、開示ができなくなるという期待は持たない方がよいでしょう。
2. 意見照会書が届いた後に解約すると起こりやすいこと
書面が届かなくなり、対応が遅れる
解約にあわせて引っ越しをしたり、連絡先を変えたりすると、権利者側の代理人弁護士からの書面や、裁判所からの訴状が手元に届かなくなることがあります。
本人が知らないうちに期限が過ぎ、訴訟に対応できないまま、権利者側の主張どおりの判決が出てしまうおそれもあります。
判決が出たあとに支払いをしないでいると、給与などの差押えを受けることもあります。
「逃げようとした」と受け取られるおそれがある
意見照会書が届いた直後に解約したという経緯は、交渉や裁判の場面で、権利者側から不誠実な対応として指摘されることがあります。
解約そのものが違法になるわけではありませんが、いつ、なぜ解約したのかを、あとから説明しなければならない場面があることは知っておくとよいでしょう。
ほかの作品の請求が止まるわけではない
トレントでは、1つのIPアドレスについて、複数の作品・複数の権利者から開示請求が行われることがよくあります。
すでに記録されている過去の通信については、回線を解約したあとでも、別の権利者から順に意見照会書や請求書が届くことがあります。
また、プロバイダによっては意見照会書を送らずに手続が進むこともあります。
たとえばソフトバンクでは、意見照会書が届かないまま、いきなり「開示命令が発令された旨の通知書」が届くことがあります。
3. 解約よりも先に考えておきたい意見照会書への回答
不同意で回答しても、開示されることがある
意見照会書には回答期限が書かれています。
開示に同意するか、同意しないかによって、その後の流れが変わります。
不同意で回答する場合には、その理由を具体的に書く必要があります。
権利者側が使う監視ツールの正確性を具体的に指摘して、開示が認められなかった例もあります。
一方で、不同意で回答したものの結局開示された場合には、開示の手続にかかった弁護士費用（10万円から数十万円程度）が、損害賠償に上乗せして請求されることがあります。
回線を解約するかどうかよりも、この回答をどうするかの方が、その後の負担に大きく関わります。
いつトレントの利用をやめたかを整理しておく
裁判所は、利用者が作品を送信できる状態にしていた期間を踏まえてダウンロード回数を認定しています。
いつトレントの利用をやめたかは、損害賠償の金額を左右する事情の一つです。
ソフトを削除した時期や、パソコンを処分した時期など、利用をやめたことを示す手がかりがあれば、記録として残しておくと役に立ちます。
4. 書面の金額は、払わなければならないと決まった金額ではない
示談金は権利者側が示した金額
権利者側から届く書面の示談金は、権利者側が「この金額で解決したい」と示したものです。
たとえばITJ法律事務所の包括和解の金額は、当初55万円、その後77万円となり、令和7年4月以降は88万円とされています。
同じ事務所の個別和解は当初22万円、その後44万円とされ、最近は1作品8.8万円の低額の個別和解もあります。
このように、示談金の額は事務所や時期によって変わってきました。
裁判所が認めた金額ではありません。
裁判所はどう判断してきたか
知財高裁令和4年4月20日判決では、1人あたり約1万6,000円から6万円台の損害が認められています。
東京地裁令和5年8月31日判決では、権利者が278万円を超える損害を主張したのに対し、損害賠償債務は3万円を超えないと判断されています。
これらは、利用者側の弁護士がダウンロード回数や利益額の算定方法を具体的に主張し、証拠に基づいて争った結果です。
裁判になれば自動的にこの金額になるという意味ではありません。
当事務所では、著作権法第114条に基づき、作品の正規価格、ダウンロード回数、アップロードによる拡散可能性（共有比率や経過日数等）を踏まえた具体的な反論を行っています。その結果、これまで取り扱った案件ではいずれも当事務所の主張する計算方法が裁判所に採用され、数万円から十数万円程度にまで減額された解決に至っています。もっとも、こうした反論が裁判所に採用されるかは、主張立証の具体性と精度に左右されます。
取り得る選択肢を比べるために
書面が届いたあとの対応には、示談に応じる、裁判で争うなど、いくつかの選択肢があります。
どれが合っているかは、届いた書面の数や内容、利用状況によって変わります。
回線を解約して様子を見るよりも、提示された金額が適正かどうかを確かめたうえで選ぶ方が、納得のいく判断につながります。
5. 今後のために回線を変えたい場合
今後トレントを使わないと決め、回線を見直すこと自体は問題ありません。
その場合でも、次の点に気をつけておくと安心です。
・意見照会書や権利者側からの書面が届く住所を把握しておく
・引っ越しをする場合は、郵便の転送届を出しておく
・解約した日や乗り換えた日を記録しておく
・弁護士に依頼している場合は、変更後の連絡先を伝えておく
6. 「刑事事件になるのでは」と不安な方へ
意見照会書が届くと、解約して痕跡を消さなければ刑事事件になるのではないかと心配される方もいます。
しかし、痕跡を消そうとすることは、かえって状況を悪くするおそれがあります。
当事務所では、権利者側に対し刑事告訴を行わないよう交渉する方針を一貫してとっており、介入後に刑事事件として立件された案件は一度もありません。
まとめ
意見照会書が届いた時点で、トレントの利用は回線の契約者として特定されています。
そのあとでプロバイダを解約しても、過去の通信の記録や契約者の情報が消えるわけではなく、開示や請求が止まることは期待できません。
書面を受け取れなくなったり、不誠実な対応と受け取られたりして、取り得る選択肢を狭めてしまうおそれもあります。
回線をどうするかを考えるより先に、意見照会書への回答と、請求額が適正かどうかを確かめることが、納得のいく解決につながります。
よくある質問
Q. 意見照会書が届いた後にプロバイダを解約すると、開示されなくなりますか。
A. 開示の対象は、過去の特定の日時の通信についての契約者情報です。
解約しても、その記録が直ちに消えるわけではないため、開示されなくなることは期待できません。
Q. 別のプロバイダに乗り換えれば、トレントの利用はバレないのですか。
A. 乗り換えたあとにトレントを使っていなければ、新しい回線について請求を受けることは考えにくいでしょう。
ただし、乗り換え前の回線で記録されている過去の通信については、別の権利者から順に請求が届くことがあります。
Q. 解約したことで、損害賠償の金額が高くなることはありますか。
A. 解約したことだけで損害額が増えるわけではありません。
ただし、書面を受け取れずに訴訟に対応できなかった場合には、権利者側の主張どおりの判決が出るおそれがあります。
Q. トレントのIP特定は、解約前の回線でも行われるのですか。
A. 権利者側は、監視ツールで記録した日時とIPアドレスをもとに、プロバイダに契約者の開示を求めます。
解約前の回線で記録された通信であれば、その時点の契約者が開示の対象になります。
Q. 弁護士に相談すると、費用がどれくらいかかるか心配です。
A. 当事務所では、何社から請求が来ても、何件訴訟になっても上限が定まっている料金体系をとっています。
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