トレントの書面が届いたが近くに相談できる弁護士がいない｜
トレント（BitTorrent）の意見照会書や示談金の請求書が届き、弁護士に相談しようと調べてみたものの、近所にこの分野を扱う事務所が見当たらないという方は少なくありません。
一方で、インターネットで見つけた事務所は自宅から遠く、「離れた場所の弁護士に頼んで本当に大丈夫なのか」「裁判になったら何度も遠くまで行くことになるのではないか」と迷っている方も多いと思います。
この記事では、トレントの開示請求や損害賠償請求について、住んでいる地域から離れた事務所に相談・依頼する場合に何が問題になり、何が問題にならないのかを説明します。
あわせて、弁護士を選ぶときに距離よりも大事な点についても触れます。
トレントの開示請求は遠方の弁護士でも対応できるのか
弁護士は全国の裁判所で代理人になれる
弁護士の資格は全国共通です。
所属している弁護士会がどこであっても、日本中の裁判所で代理人として活動できます。
そのため、愛知県の事務所の弁護士が、東京地方裁判所の訴訟や、関東・関西にお住まいの方の示談交渉を担当することは珍しくありません。
トレント事件はもともと遠方同士のやりとりが多い
トレントの開示請求では、権利者（メーカー等）や、その代理人である法律事務所の多くは東京にあります。
たとえば、ITJ法律事務所、窪田総合法律事務所、八重洲コモンズ法律事務所、オルビス東京事務所などは、権利者側の代理人として知られています。
発信者情報開示命令の手続も、東京地方裁判所に申し立てられることが多いのが実情です。
つまり、利用者の方がどこに住んでいても、相手方や裁判所は遠方にあることが多く、近所の弁護士に頼んだとしても、やりとりの大半は書面・電話・メールで行うことになります。
弁護士と依頼者の距離が近いか遠いかで、権利者側との交渉の進み方が大きく変わるわけではありません。
遠方の事務所に相談するときはどうやって話をするのか
電話やオンラインでの相談
初回の相談は、電話やオンライン会議で行うことができます。
届いた書面は、写真やPDFにしてメールで送っていただければ、弁護士が内容を確認したうえで話をすることができます。
意見照会書、開示命令の決定書、示談金の請求書、権利者側からの「ご連絡」など、手元にある書面はすべて見せていただくのが望ましいです。
依頼後の連絡手段
依頼後のやりとりも、電話、メール、郵送が中心になります。
権利者側から届いた書面や、こちらから出す回答書・準備書面の内容は、その都度共有し、方針を相談しながら進めます。
家族に知られたくないという方の場合は、連絡の時間帯や郵送物の送り先などを事前に決めておくことで、自宅に書類が届くことを減らす工夫もできます。
裁判になったら遠くの裁判所に行かなければならないのか
訴訟が起こされる裁判所
権利者側が損害賠償請求訴訟を起こす場合、東京地方裁判所に提起されることが多いです。
どこの裁判所に提起されるかは、法律上の管轄のルールによって決まり、依頼する弁護士の所在地で決まるわけではありません。
依頼者本人が裁判所に行く場面は限られる
民事訴訟では、弁護士に依頼していれば、期日には代理人である弁護士が対応するのが通常です。
令和6年3月からは、改正民事訴訟法により、口頭弁論の期日もウェブ会議で行うことができるようになりました。
弁護士自身も、事務所からウェブ会議で期日に参加することが増えています。
依頼者ご本人が裁判所に行く必要が出てくるのは、主に本人尋問が行われる場合です。
もっとも、トレントの損害賠償請求訴訟では、損害額の算定が主な争点になることが多く、尋問まで行わずに判決や和解に至る例も少なくありません。
尋問が必要になる場合でも、裁判所の判断で、ウェブ会議による尋問が認められることもあります。
弁護士を選ぶときは距離よりも方針を確認する
事務所によって対応方針は大きく異なる
トレントの開示請求を扱う事務所の中には、示談金の相場を前提に、減額交渉をして示談で終わらせることを基本とするところもあります。
開示請求が出そろうまで待ってから、まとめて示談するという方針をとる事務所もあります。
すぐに示談する、開示請求が出そろうまで待つ、裁判で争うといった対応は、いずれも取り得る選択肢の一つです。
ただ、どの方針をとるかによって、最終的に支払う金額は大きく変わり得ます。
近いからという理由だけで選ぶと、自分の考えと違う方針で進んでしまうおそれがあります。
示談金の金額をどう考えている事務所か
権利者側の提示額は、裁判所が認める損害賠償金額より高いことが多いとされています。
たとえば、ITJ法律事務所の包括和解の提示額は、当初55万円、その後77万円となり、令和7年4月以降は88万円とされています。
同じITJ法律事務所の個別和解は、当初22万円、その後44万円とされ、最近は1作品8.8万円の低額の個別和解の例もあります。
また、ITJ法律事務所は、自社のサイトで「弁護士を通じて交渉であっても、和解金額の減額等は行っておりません」と公表しています。
こうした相手に対しては、減額をお願いする交渉だけでは金額が動かないことがあり、提示額が適正かどうかを検証し、裁判で争うことも視野に入れる必要があります。
裁判所で認められている損害賠償金額
裁判例では、知財高裁令和4年4月20日判決が1人あたり約1万6,000円から6万円台を認容し、東京地裁令和5年8月31日判決は278万円超の請求に対して3万円を超えない損害額を認定しています。
これらは自動的に減額された結果ではなく、利用者側の弁護士が損害額の計算方法について具体的に主張立証した結果です。
当事務所では、著作権法第114条に基づき、作品の正規価格、ダウンロード回数、アップロードによる拡散可能性（共有比率や経過日数等）を踏まえた具体的な反論を行っています。その結果、これまで取り扱った案件ではいずれも当事務所の主張する計算方法が裁判所に採用され、数万円から十数万円程度にまで減額された解決に至っています。もっとも、こうした反論が裁判所に採用されるかは、主張立証の具体性と精度に左右されます。
遠方の事務所を選ぶかどうかを考えるときも、こうした反論を実際に行っているかどうかを確認しておくと判断しやすくなります。
刑事事件への対応
請求書に刑事告訴をほのめかす記載があり、不安になっている方もいると思います。
当事務所では、権利者側に対し刑事告訴を行わないよう交渉する方針を一貫してとっており、介入後に刑事事件として立件された案件は一度もありません。
刑事告訴の予告を理由に示談を急がせるような対応はしていません。
費用の考え方
トレントの件では、時間の経過とともに複数の権利者から請求が届いたり、複数の訴訟が起こされたりすることがあります。
当事務所の費用は、何社から請求が来ても、何件訴訟になっても上限が定まっている料金体系です。
遠方の事務所に依頼する場合も、請求や訴訟が増えたときに費用がどうなるのかを、最初に確認しておくと安心です。
遠方の事務所に依頼するときに気をつけたいこと
回答期限を意識して早めに連絡する
意見照会書には回答期限があり、示談金の請求書にも支払期限が書かれていることが多いです。
遠方の事務所であっても、書面のやりとりはメールで素早くできますが、期限の直前に相談すると準備の時間が限られてしまいます。
書面が届いたら、期限に余裕があるうちに相談することをおすすめします。
権利者側に自分で連絡する前に相談する
弁護士を探している間に、権利者側に電話をして謝罪したり、支払いを約束したりしてしまう方もいます。
こうしたやりとりは、後の交渉や裁判で不利に扱われることがあります。
どこの弁護士に依頼するか迷っている段階でも、まずは相談だけでもしてから動くほうが、選択肢を残しやすくなります。
不同意で回答する場合は理由を具体的に
意見照会書に不同意で回答し、結局開示された場合には、開示にかかった弁護士費用（10万円から数十万円程度）が損害賠償に上乗せされ得ます。
不同意とする場合は、理由を具体的に書く必要があり、監視ツールの正確性を指摘して開示が否定された例もあります。
遠方の事務所に相談する場合も、回答書を出す前に内容を一緒に確認できるよう、早めに書面を送っていただくのが望ましいです。
まとめ
トレントの開示請求や損害賠償請求では、権利者側の代理人や裁判所が東京にあることが多く、もともと書面・電話・メールでのやりとりが中心になります。
弁護士は全国の裁判所で代理人になれ、令和6年3月からは口頭弁論もウェブ会議で行えるようになったため、遠方の事務所に依頼しても対応に大きな支障が出ることは多くありません。
依頼者ご本人が裁判所に行く必要があるのは、主に本人尋問が行われる場合に限られます。
弁護士を選ぶときは、距離よりも、示談金の提示額をどう考え、どこまで争うのかという方針を確認することが大切です。
当事務所は愛知県岡崎市にありますが、電話やオンラインでの相談にも対応しています。
書面が届いて不安な方は、まずはお気軽にご相談ください。
よくある質問
遠方に住んでいても岡崎の事務所に相談できますか
相談できます。
初回の相談は電話やオンライン会議で行い、届いた書面は写真やPDFをメールで送っていただくことで内容を確認できます。
裁判になったら東京の裁判所まで行かなければなりませんか
弁護士に依頼していれば、期日には弁護士が対応するのが通常です。
令和6年3月からは口頭弁論もウェブ会議で行えるようになりました。
ご本人が出頭する必要があるのは、主に本人尋問が行われる場合です。
近くの弁護士に頼んだほうが示談金は安くなりますか
弁護士の所在地によって示談金の金額が変わるわけではありません。
金額に影響するのは、提示額が適正かを検証し、著作権法114条に基づいて具体的に反論するかどうかといった、弁護士の対応方針です。
遠方の事務所に依頼すると家族に知られやすくなりますか
連絡はメールや電話が中心になり、郵送物の送り先や連絡の時間帯も事前に相談して決めることができます。
距離が離れていることで、家族に知られやすくなるわけではありません。
岡崎の弁護士を探していますが、トレントの件も扱っていますか
扱っています。
当事務所は名鉄東岡崎駅南口から徒歩30秒の場所にあり、岡崎市やその周辺にお住まいの方は来所での相談もできます。
愛知県外の方からの相談もお受けしています。
お問い合わせ
あいち岡崎法律事務所
〒444-0864 愛知県岡崎市明大寺町字的場13-1 My Station Okazaki East 601
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050-3172-6485
平日9:00〜17:00
名鉄東岡崎駅南口徒歩30秒