トレントの著作権侵害で公務員・教員・医師など資格職が請求を受けた場合｜刑事事件にしないことの重要性
トレントの著作権侵害で書面が届いたとき、一般の会社員以上に深刻な影響を受ける可能性があるのが、公務員、教員、医師、弁護士、公認会計士、看護師、薬剤師、警備員などの資格職の方です。これらの職業には法律上の欠格事由が定められており、刑事事件として有罪判決を受けた場合に資格や職を失うリスクがあります。資格職の方がトレントの著作権侵害で請求を受けた場合に知っておくべきことを解説します。
資格職にとっての最大のリスクは「刑事事件になること」
トレントの著作権侵害で書面が届いた場合、一般の方にとっての最大の関心事は「いくら払うのか」です。
しかし、資格職の方にとっての最大のリスクは、損害賠償金額の問題ではなく、刑事事件として立件され、有罪判決を受けることです。
有罪判決を受ければ、前科がつきます。
前科がつけば、法律上の欠格事由に該当し、資格を失ったり、職を失ったりする可能性があります。
民事の損害賠償請求として解決すれば、こうしたリスクは生じません。
1. 欠格事由がある主な資格職
公務員
国家公務員法第38条・地方公務員法第16条は、禁錮以上の刑に処せられた者を欠格事由として定めています。
著作権法違反のうち、アップロード（送信可能化）については「10年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金」が法定刑です。
懲役刑（禁錮以上の刑）の有罪判決を受けた場合、公務員としての身分を失います。
罰金刑であれば、禁錮以上の刑ではないため、法律上の欠格事由には直接該当しません。
ただし、罰金刑であっても、懲戒処分（免職、停職、減給、戒告）の対象になり得ます。
教員
教育職員免許法第10条は、禁錮以上の刑に処せられた者について免許状が失効すると定めています。
教員が著作権法違反で懲役刑を受ければ、教員免許を失います。
医師
医師法第4条は、罰金以上の刑に処せられた者を免許の欠格事由として定めています。
医師の場合は、罰金刑であっても欠格事由に該当し得ます。
厚生労働大臣が免許の取消し又は医業の停止を命じることができます。
ただし、欠格事由に該当しても、必ず免許が取り消されるとは限りません。
犯罪の内容、反省の程度、医師としての業績などが総合的に考慮されます。
その他の資格職
弁護士（弁護士法第7条）、公認会計士（公認会計士法第4条）、看護師（保健師助産師看護師法第9条）、薬剤師（薬剤師法第5条）、警備員（警備業法第14条）なども、それぞれの法律で欠格事由が定められています。
欠格事由の要件（禁錮以上の刑か、罰金以上の刑か）は、資格ごとに異なります。
2. 民事で解決すれば欠格事由に該当しない
民事の損害賠償請求は刑事事件ではない
権利者側から届く損害賠償請求の書面は、民事の問題です。
民事の損害賠償請求に対応する限り、有罪判決を受けることはなく、前科もつきません。
欠格事由にも該当しません。
和解して示談金を支払った場合でも、裁判で損害賠償を命じられた場合でも、民事の手続である限り、資格への影響はありません。
つまり、刑事事件にしなければ資格は守れる
資格職の方にとって最も重要なのは、この問題を民事の範囲内で解決し、刑事事件にしないことです。
3. 刑事事件にしないために
弁護士に依頼して刑事告訴を回避する
権利者側の書面に「刑事告訴する」と記載されていても、実際に刑事告訴が行われるかどうかは別問題です。
弁護士が介入して民事の対応を進めていれば、権利者側が刑事告訴に踏み切る可能性は低くなります。
当事務所では、権利者側に対し刑事告訴を行わないよう交渉する方針を一貫してとっており、介入後に刑事事件として立件された案件は一度もありません。
放置が最も危険
書面を放置していると、権利者側は「民事では解決できない」と判断して刑事告訴に踏み切る可能性が高まります。
資格職の方にとって、放置は最もリスクの高い対応です。
放置することで民事の提示額を免れたとしても、刑事告訴のリスクが高まれば、失うものは比較にならないほど大きくなります。
恐怖で判断を歪めない
「刑事告訴されたくないから、すぐに言い値で示談しよう」と考える方がいます。
しかし、提示額で示談することと、刑事告訴を回避することは別の問題です。
弁護士に依頼すれば、損害額の主張立証と刑事告訴の回避交渉を並行して行えます。
刑事告訴のリスクを恐れるあまり、金額の妥当性を検討しないまま高額の示談金を支払うのは合理的ではありません。
4. 勤務先に知られるリスク
民事で対応していれば知られにくい
弁護士に依頼して連絡窓口を切り替えれば、権利者側からの書面や電話は弁護士宛てになります。
勤務先に知られることは基本的にありません。
勤務先に知られるのはどういう場合か
勤務先に知られるリスクが生じるのは、主に次の場合です。
欠席判決後に給与差押えが実行され、裁判所から勤務先に差押命令が届いた場合。
刑事事件として逮捕された場合。
実名報道された場合。
いずれも、弁護士に依頼して適切に対応していれば回避できる事態です。
懲戒処分のリスク
公務員の場合、刑事事件にならなくても、勤務先に著作権侵害の事実が知られれば、信用失墜行為として懲戒処分の対象になる可能性があります。
ただし、民事で解決し、勤務先に知られなければ、懲戒処分の問題は生じません。
5. 資格職の方が弁護士に相談する際に伝えるべきこと
自分の職業と資格を伝える
弁護士に相談する際に、自分が公務員、教員、医師等の資格職であることを伝えてください。
資格職であるかどうかによって、対応方針の優先順位が変わります。
一般の方であれば損害額の減額が最優先ですが、資格職の方であれば刑事事件にしないことが最優先になることがあります。
勤務先の種類と就業規則上の問題も伝える
公務員であれば国家公務員か地方公務員か、教員であれば公立か私立かによって、欠格事由の内容や懲戒処分の規程が異なります。
弁護士が適切な対応方針を立てるために、これらの情報を伝えてください。
6. 損害額も争える
資格を守りつつ、適正な金額で解決する
刑事事件にしないことが最優先であるとしても、だからといって言い値で示談しなければならないわけではありません。
民事の損害額についても、裁判で争えば大幅に減額される可能性があります。
当事務所では、著作権法第114条に基づき、作品の正規価格、ダウンロード回数、アップロードによる拡散可能性（共有比率や経過日数等）を踏まえた具体的な反論を行っています。
その結果、これまで取り扱った案件ではいずれも当事務所の主張する計算方法が裁判所に採用され、数万円から十数万円程度にまで減額された解決に至っています。
もっとも、こうした反論が裁判所に採用されるかは、主張立証の具体性と精度に左右されます。
刑事告訴の回避と損害額の主張立証は並行して行えます。
資格を守りつつ、適正な金額で解決することが可能です。
まとめ
公務員、教員、医師などの資格職の方がトレントの著作権侵害で請求を受けた場合、最も重要なのは刑事事件にしないことです。
資格職には法律上の欠格事由が定められており、有罪判決を受ければ資格や職を失う可能性があります。
民事の損害賠償請求として解決すれば、前科はつかず、欠格事由に該当しません。
弁護士に依頼して民事の対応と刑事告訴の回避交渉を並行して行えば、資格を守りつつ適正な金額で解決することが可能です。
当事務所では、介入後に刑事事件として立件された案件は一度もありません。
放置が最もリスクの高い対応です。放置すれば刑事告訴のリスクが高まり、資格への影響が生じる可能性があります。
資格職の方は、書面が届いた段階で速やかに弁護士に相談してください。
よくある質問
公務員ですが、トレントの著作権侵害でクビになりますか。
民事の問題として解決すれば、公務員としての身分に影響することは基本的にありません。ただし、刑事事件として懲役刑を受けた場合は欠格事由に該当し、失職します。刑事事件にしないことが最も重要です。
医師ですが、免許を取り消されますか。
民事で解決すれば免許に影響しません。ただし、医師の場合は罰金刑でも欠格事由に該当し得るため、刑事事件にしないことが特に重要です。当事務所では、介入後に刑事事件として立件された案件は一度もありません。
教員ですが、教員免許を失いますか。
民事で解決すれば教員免許に影響しません。禁錮以上の刑に処せられた場合に免許が失効するため、刑事事件にしないことが重要です。
刑事事件にしないために、すぐに言い値で示談すべきですか。
刑事告訴の回避と損害額の主張立証は並行して行えます。言い値で示談しなくても、弁護士が刑事告訴を行わないよう交渉できます。恐怖で判断を歪めず、弁護士に相談してください。
勤務先に知られますか。
弁護士に依頼して連絡窓口を切り替えれば、勤務先に知られることは基本的にありません。放置して給与差押えや逮捕に至った場合に知られるリスクがあります。
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